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判定料金（住宅）

単位:円(税込)

用途分類		料金判定
		単独申請	確認申請と併願
住宅	一戸建ての住宅	55,000	33,000
	審査・申請図書の省略 （設計評価・長期）注1	―	4,400
	共同住宅等 (住戸の数が2以上のもの)	60,500+M×6,600	38,500+M×6,600
	共同住宅等＋共用部	60,500+M×6,600＋60,500	38,500+M×6,600+38,500
	審査・申請図書の省略 （設計評価・長期）注1	―	M×4,400

注１ 省エネ適判の申請より前に設計住宅性能評価又は⾧期使用構造の確認の申請がされている場合
に適用
※Ｍは住戸数

複合建築物単位:円(税込)

用途分類	料金判定
複合建築物	住宅の料金+非住宅の料金

計画変更及び軽微変更料金（住宅）

単位:円(税込)

用途分類		料金判定
		計画変更	軽微変更（ルートC）
一戸建ての住宅		27,500	5,500
共同住宅等		M×8,800	M×4,400

※Ｍは住戸数

 

判定料金（非住宅）

モデル建物法による判定単位:円(税込)

用途分類		延べ面積	判定料金
			単独申請	確認申請と併願
Ａ類	ホテル・病院・集会所等、 及びこれらに類する用途	2000㎡未満	137,500	115,500
				90,000注1
		2000㎡以上 3000㎡未満	192,500	170,500
		3000㎡以上 5000㎡未満	231,000	―
		5000㎡以上 10000㎡未満	275,000	―
Ｃ類	工場・倉庫等	2000㎡未満	71,500	49,500
		2000㎡以上 3000㎡未満	99,000	77,000
		3000㎡以上 5000㎡未満	115,500	―
		5000㎡以上 10000㎡未満	137,500	―
Ｂ類	上記、Ａ類・Ｃ類以外	2000㎡未満	88,000	66,000
				55,000注1
		2000㎡以上 3000㎡未満	121,000	99,000
		3000㎡以上 5000㎡未満	148,500	―
		5000㎡以上 10000㎡未満	181,500	―

注1　モデル建物法（小規模版）による判定の場合に適用。C類は同一料金とする。
1.標準入力方による判定の場合はモデル建物法による判定料金に2を乗じた料金とする。
2.増改築の場合、延べ面積は増改築部分の面積とします。
3.センターの建築確認検査業務は延べ床面積3000㎡以下の建築物を業務範囲としているため、それを超える併願申請の料金は設定していません。
4.一つの棟に用途分類が複数ある場合は次の通り適用する。ただし、その適用が著しく不合理であるとセンターが認めた場合は別途判断する。
　①一部にでもA種が含まれる時はA種
　②A種が全く含まれず、一部にでもB種が含まれる時はB種
5.適合判定通知書を再発行する場合の交付手数料は5,500円（税込）とします。

 

計画変更及び軽微変更料金（非住宅）

モデル建物法による判定単位:円(税込)

用途分類		延べ面積	計画変更	軽微変更(ルートC)
Ａ類	ホテル・病院・集会所等、 及びこれらに類する用途	2000㎡未満	77,000	55,000
		2000㎡以上 3000㎡未満	99,000	77,000
		3000㎡以上 5000㎡未満	115,500	93,500
		5000㎡以上 10000㎡未満	154,000	110,000
Ｃ類	工場・倉庫等	2000㎡未満	38,500	27,500
		2000㎡以上 3000㎡未満	55,000	38,500
		3000㎡以上 50000㎡未満	66,000	49,500
		5000㎡以上 10000㎡未満	77,000	55,000
Ｂ類	上記、Ａ類・Ｃ類以外	2000㎡未満	49,500	33,000
		2000㎡以上 3000㎡未満	66,000	49,500
		3000㎡以上 5000㎡未満	82,500	60,500
		5000㎡以上 10000㎡未満	99,000	77,000

※標準入力方による判定の場合は、モデル建物法による判定料金に2を乗じた料金とする。
※増改築の場合、延べ面積は増改築部分の面積とします。