適合証明業務　手数料

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適合証明業務　新築住宅　【一戸建て住宅】単位:円(税込)

申請内容設計検査※1中間現場審査竣工現場検査
35S利用、利用なし
[省エネ]		同時申請15,000
（6,000）		10,00013,000
単独申請20,000
（11,000）		16,00018,000
35S利用
[省エネ以外]		同時申請20,000
（11,000）		10,00018,000
単独申請25,000
（16,000）		16,00023,000
竣工済特例※135S利用、利用なし
[省エネ]		50,000（45,000）
35S利用
[省エネ以外]		60,000（55,000）
○同時申請とは、建築基準法による確認・中間・完了検査をそれぞれ当センターで行っている場合をいいます。

※1　（　）内の手数料は下記の認定書等写しを添付（提出予定も含む）した場合に適用となります。
　　≪認定書等≫　・BELS評価　　・低炭素住宅　　・性能向上計画認定住宅
・長期優良住宅（令和4年10月以降の技術審査基準に限る）
※２　フラット35Sの内、耐震性を選択する場合は、下記の金額を加算した手数料とします。
　　　ただし、当センターの建築確認申請において構造計算書を添付した場合を除きます。
※３　基礎や横架材の確認方法が許容応力度計算による場合は構造計算書の手数料とします。

適合証明業務　新築住宅　【一戸建て住宅　省エネルギー性, 構造割増】単位:円(税込)

耐震性※2,3壁量計算書 ※設計検査申請建築物1棟ごと10,000
構造計算書設計検査申請建築物1棟ごとの200㎡以内のもの15,000
申請建築物1棟ごと200㎡を超え2,000㎡以内のもの30,000

適合証明業務　新築住宅　【共同建て住宅・賃貸住宅】単位:円(税込)

区分申請内容設計検査竣工現場検査
一般
(登録マンション以外)		35S利用，利用なし
［省エネ］		同時申請3,000×申請戸数＋20,0003,000×申請戸数＋20,000
単独申請5,000×申請戸数＋40,0005,000×申請戸数＋40,000
35S利用
［省エネ以外］		同時申請5,000×申請戸数＋40,0005,000×申請戸数＋40,000
単独申請8,000×申請戸数＋60,0008,000×申請戸数＋60,000
フラット35
登録マンション		35S利用，利用なし
［省エネ］		同時申請1,500×申請戸数＋20,0001,500×申請戸数＋20,000
単独申請2,500×申請戸数＋40,0002,500×申請戸数＋40,000
35S利用
［省エネ以外］		同時申請2,500×申請戸数＋40,0002,500×申請戸数＋40,000
単独申請4,000×申請戸数＋60,0004,000×申請戸数＋60,000

適合証明業務　中古住宅　【一戸建て住宅】単位:円(税込)

区分申請内容手数料
フラット35・財形住宅35S利用なし50,000
35S利用55,000
フラット35 (リノベ)100,000

適合証明業務　中古住宅　【共同建て住宅・賃貸住宅】単位:円(税込)

区分申請内容単独他住戸活用
フラット35財形住宅35S利用なし50,00040,000
35S利用55,00045,000
登録マンション40,00030,000
フラット35　（リノベ）100,000100,000
※建築確認日が昭和56年5月31日以前（建築確認日が不明な場合は、表示登記の日付（新築）が昭和58年3月31日以前）の建築物については、耐震評価基準に適合していることが必要であり、一戸建て住宅は15,000円、共同建て住宅・賃貸住宅は20,000円が加算されます。

リフォーム融資単位:円(税込)

区分申請内容他住戸活用
耐震改修工事（改修・耐震補強）
115,000
エネルギー消費性能向上工事
（グリーンリフォームローン）		35S利用なし100,000
35S利用115,000
高齢者居住環境改善工事100,000
その他の融資対象リフォーム工事 50,000

留意事項

  • 登録マンションとは、住宅金融支援機構がマンション情報登録を行っているものをいいます。
  • フラット35S適用基準（省エネルギー性以外）を複数選択する場合は１基準につき5,000円（耐震性は加算有り。）を加算します。
  • フラット35Sの内、金利Aタイプ耐久性・可変性の申請は35S利用なしの手数料とします。
  • 住宅性能評価を利用している場合の35Sの手数料、計画変更にかかる手数料については、別途相談願います。
  • 適合証明書の再発行手数料は、申請者用・金融機関提出用・住宅金融支援機構提出用それぞれ一通につき３,０００円とします。