適合証明業務 新築住宅 【一戸建て住宅】単位:円(税込)
申請内容 | 設計検査※1、※2 | 中間現場審査 | 竣工現場検査 | ||
35S利用なし | 同時申請 | 10,000 | 10,000 | 12,000 | |
単独申請 | 15,000 | 16,000 | 20,000 | ||
35S利用 | 同時申請 | 15,000 | 10,000 | 16,000 | |
単独申請 | 20,000 | 16,000 | 30,000 | ||
竣工済特例※1 | 35S利用なし | 50,000 | |||
35S利用 | 60,000 |
※1 フラット35Sの内、耐震性を選択する場合は、下記の耐震性の金額を加算した手数料となります。
ただし、当センターの建築確認申請において構造計算書を添付した場合、加算は不要となります。
※2 フラット35Sの内、省エネルギー性を選択する場合は、下記の省エネルギー性の金額を加算した手数料とします。ただし、下記の認定書等写しを添付(提出予定も含む)した場合、加算は不要となります。
≪認定書等≫ ・省エネ基準適合判定通知書(同一機関に限る) ・BELS評価書 ・低炭素住宅の認定通知書
・長期優良住宅の認定通知書 ・設計住宅性能評価書 ・性能向上計画認定住宅の認定通知書
適合証明業務 新築住宅 【一戸建て住宅 耐震性、省エネルギー性 加算額】単位:円(税込)
耐震性 | 壁量計算書 | 設計検査 | 申請建築物1棟ごと | 20,000 |
構造計算書 | 設計検査 | 申請建築物1棟ごと | 30,000 | |
省エネルギー性 | 仕様基準 | 設計検査 | 申請建築物1棟ごと | 5,000 |
性能基準 | 設計検査 | 申請建築物1棟ごと | 18,000 |
適合証明業務 新築住宅 【共同建て住宅・賃貸住宅】単位:円(税込)
区分 | 申請内容 | 設計検査 | 竣工現場検査 | |
一般 (登録マンション以外) | 35S利用なし | 同時申請 | 3,000×申請戸数+20,000 | 3,000×申請戸数+20,000 |
単独申請 | 5,000×申請戸数+40,000 | 5,000×申請戸数+40,000 | ||
35S利用 | 同時申請 | 5,000×申請戸数+40,000 | 5,000×申請戸数+40,000 | |
単独申請 | 8,000×申請戸数+60,000 | 8,000×申請戸数+60,000 | ||
フラット35 登録マンション | 35S利用なし | 同時申請 | 1,500×申請戸数+20,000 | 1,500×申請戸数+20,000 |
単独申請 | 2,500×申請戸数+40,000 | 2,500×申請戸数+40,000 | ||
35S利用 | 同時申請 | 2,500×申請戸数+40,000 | 2,500×申請戸数+40,000 | |
単独申請 | 4,000×申請戸数+60,000 | 4,000×申請戸数+60,000 |
適合証明業務 中古住宅 【一戸建て住宅】単位:円(税込)
区分 | 申請内容 | 手数料 |
フラット35・財形住宅 | 35S利用なし | 60,000 |
35S利用 | 65,000 | |
フラット35 (リノベ) | 100,000 |
適合証明業務 中古住宅 【共同建て住宅・賃貸住宅】単位:円(税込)
区分 | 申請内容 | 単独 | 他住戸活用 |
フラット35財形住宅 | 35S利用なし | 60,000 | 40,000 |
35S利用 | 65,000 | 45,000 | |
登録マンション | 40,000 | 30,000 | |
フラット35 (リノベ) | 100,000 | 100,000 |
リフォーム融資単位:円(税込)
区分 | 申請内容 | 他住戸活用 |
耐震改修工事(改修・耐震補強) | 115,000 | |
エネルギー消費性能向上工事 (グリーンリフォームローン) | 35S利用なし | 100,000 |
35S利用 | 115,000 | |
高齢者居住環境改善工事 | 100,000 | |
その他の融資対象リフォーム工事 | 50,000 |
留意事項
- 登録マンションとは、住宅金融支援機構がマンション情報登録を行っているものをいいます。
- フラット35Sの内、金利Aタイプ耐久性・可変性(長期優良住宅)の申請は35S利用なしの手数料とします。
- 適合証明書の再発行手数料は、申請者用・金融機関提出用・住宅金融支援機構提出用それぞれ一通につき3,000円とします。
- フラット35(S)中古・フラット中古プラスにおいて、建築確認日が昭和56年5月31日以前(建築確認日が不明な場合は、表示登記の日付(新築)が昭和58年3月31日以前)の建築物については、耐震評価基準に適合していることが必要であり、一戸建て住宅は15,000円、共同建て住宅・賃貸住宅は20,000円が加算されます。