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適合証明業務　新築住宅　【一戸建て住宅】単位:円(税込)

申請内容			設計検査	中間現場審査	竣工現場検査
一般（35S利用なし）		同時申請	6,000	6,000	6,000
		単独申請	13,000	13,000	13,000
優良※ （35S利用）		同時申請	10,000	10,000	10,000
		単独申請	16,000	16,000	16,000
竣工済特例	一般 （35S利用なし）		30,000
	優良※ （35S利用）		40,000

○同時申請とは、建築基準法による確認・中間・完了検査をそれぞれ当センターで行っている場合をいいます。

※フラット35Sの内、省エネルギー性又は耐震性を選択する場合は、下記の金額を加算した手数料とします。
　ただし、省エネルギー性については、BELS評価（設計検査のみ）、低炭素住宅、基準適合住宅、
　住宅事業建築主基準、性能向上計画認定住宅の場合を除きます。
　耐震性については、当センターの建築確認申請において構造計算書を添付した場合を除きます。

適合証明業務　新築住宅　【一戸建て住宅　省エネルギー性, 構造割増】単位:円(税込)

省エネルギー性		設計検査	申請建築物1棟ごと	5,000
		竣工現場検査	申請建築物1棟ごと	3,000
耐震性	壁量計算書 ※	設計検査	申請建築物1棟ごと	10,000
	構造計算書	設計検査	申請建築物1棟ごとの200㎡以内のもの	15,000
			申請建築物1棟ごと200㎡を超え2,000㎡以内のもの	30,000

※基礎や横架材の確認方法が許容応力度計算による場合は構造計算書の手数料とします。

適合証明業務　新築住宅　【共同建て住宅・賃貸住宅】単位:円(税込)

区分	申請内容		設計検査	竣工現場検査
一般 (登録マンション以外)	一般 35S利用なし	同時申請	2,000×申請戸数＋10,000	2,000×申請戸数＋10,000
		単独申請	4,000×申請戸数＋20,000	4,000×申請戸数＋20,000
	優良 35S利用	同時申請	3,000×申請戸数＋20,000	3,000×申請戸数＋20,000
		単独申請	6,000×申請戸数＋40,000	6,000×申請戸数＋40,000
フラット35 登録マンション	一般 35S利用なし	同時申請	1,000×申請戸数＋10,000	1,000×申請戸数＋10,000
		単独申請	2,000×申請戸数＋20,000	2,000×申請戸数＋20,000
	優良 35S利用	同時申請	1,500×申請戸数＋20,000	1,500×申請戸数＋20,000
		単独申請	3,000×申請戸数＋40,000	3,000×申請戸数＋40,000

適合証明業務　中古住宅　【一戸建て住宅】単位:円(税込)

区分	申請内容	手数料
フラット35・財形住宅	一般（35S利用なし）	40,000
	優良（35S利用）	44,000
フラット35 (リノベ)		100,000

適合証明業務　中古住宅　【共同建て住宅・賃貸住宅】単位:円(税込)

区分	申請内容	単独	他住戸活用
フラット35財形住宅	一般 35S利用なし	40,000	30,000
	優良 35S利用	44,000	34,000
	登録マンション	30,000	20,000
フラット35　（リノベ）		100,000	100,000

※建築確認日が昭和56年5月31日以前（建築確認日が不明な場合は、表示登記の日付（新築）が昭和58年3月31日以前）の建築物については、耐震評価基準に適合していることが必要であり、一戸建て住宅は15,000円、共同建て住宅・賃貸住宅は20,000円が加算されます。

留意事項

• 登録マンションとは、住宅金融支援機構がマンション情報登録を行っているものをいいます。
• フラット３５Sのうち、下記の申請はフラット３５S利用なしの手数料とします。
  • （金利Bタイプ）の省エネルギー性【BELS評価（設計検査のみ）、基準適合住宅】
  • （金利Aタイプ）の省エネルギー性【BELS評価（設計検査のみ）、低炭素住宅、住宅事業建築主基準、性能向上計画認定住宅】、又は耐久性・可変性
  • 竣工済特例でBELS評価を利用する場合
• フラット３５Sを適用する基準を複数選択する場合は１基準につき４,０００円を加算します。
• フラット３５S省エネルギー性で、省エネ計算にかかる計画変更の手数料は４,０００円とします。
• 適合証明書の再発行手数料は、申請者用・金融機関提出用・住宅金融支援機構提出用それぞれ一通につき３,０００円とします。