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適合証明業務　新築住宅　【一戸建て住宅】単位:円(税込)

申請内容			設計検査※1、※2	中間現場審査	竣工現場検査
35S利用なし		同時申請	10,000	10,000	12,000
		単独申請	15,000	16,000	20,000
35S利用		同時申請	15,000	10,000	16,000
		単独申請	20,000	16,000	30,000
竣工済特例※1	35S利用なし		50,000
	35S利用		60,000

○同時申請とは、建築基準法による確認・中間・完了検査をそれぞれ当センターで行っている場合をいいます。

※１　フラット35Sの内、耐震性を選択する場合は、下記の耐震性の金額を加算した手数料となります。
　　　ただし、当センターの建築確認申請において構造計算書を添付した場合、加算は不要となります。
※２　フラット35Sの内、省エネルギー性を選択する場合は、下記の省エネルギー性の金額を加算した手数料とします。ただし、下記の認定書等写しを添付（提出予定も含む）した場合、加算は不要となります。
≪認定書等≫　・省エネ基準適合判定通知書（同一機関に限る）　・BELS評価書　・低炭素住宅の認定通知書　
　　　　　　 ・長期優良住宅の認定通知書　・設計住宅性能評価書　・性能向上計画認定住宅の認定通知書

適合証明業務　新築住宅　【一戸建て住宅　耐震性、省エネルギー性　加算額】単位:円(税込)

耐震性	壁量計算書	設計検査	申請建築物1棟ごと	20,000
	構造計算書	設計検査	申請建築物1棟ごと	30,000
省エネルギー性	仕様基準	設計検査	申請建築物1棟ごと	5,000
	性能基準	設計検査	申請建築物1棟ごと	18,000

適合証明業務　新築住宅　【共同建て住宅・賃貸住宅】単位:円(税込)

区分	申請内容		設計検査	竣工現場検査
一般 (登録マンション以外)	35S利用なし	同時申請	3,000×申請戸数＋20,000	3,000×申請戸数＋20,000
		単独申請	5,000×申請戸数＋40,000	5,000×申請戸数＋40,000
	35S利用	同時申請	5,000×申請戸数＋40,000	5,000×申請戸数＋40,000
		単独申請	8,000×申請戸数＋60,000	8,000×申請戸数＋60,000
フラット35 登録マンション	35S利用なし	同時申請	1,500×申請戸数＋20,000	1,500×申請戸数＋20,000
		単独申請	2,500×申請戸数＋40,000	2,500×申請戸数＋40,000
	35S利用	同時申請	2,500×申請戸数＋40,000	2,500×申請戸数＋40,000
		単独申請	4,000×申請戸数＋60,000	4,000×申請戸数＋60,000

適合証明業務　中古住宅　【一戸建て住宅】単位:円(税込)

区分	申請内容	手数料
フラット35・財形住宅	35S利用なし	60,000
	35S利用	65,000
フラット35 (リノベ)		100,000

※中古プラスの場合は1万円を加算とします。

適合証明業務　中古住宅　【共同建て住宅・賃貸住宅】単位:円(税込)

区分	申請内容	単独	他住戸活用
フラット35財形住宅	35S利用なし	60,000	40,000
	35S利用	65,000	45,000
	登録マンション	40,000	30,000
フラット35　（リノベ）		100,000	100,000

※中古プラスの場合は1万円を加算とします。

リフォーム融資単位:円(税込)

区分	申請内容	他住戸活用
耐震改修工事（改修・耐震補強）		115,000
エネルギー消費性能向上工事 （グリーンリフォームローン）	35S利用なし	100,000
	35S利用	115,000
高齢者居住環境改善工事		100,000
その他の融資対象リフォーム工事		50,000

留意事項

• 登録マンションとは、住宅金融支援機構がマンション情報登録を行っているものをいいます。
• フラット35Sの内、金利Aタイプ耐久性・可変性（長期優良住宅）の申請は35S利用なしの手数料とします。
• 適合証明書の再発行手数料は、申請者用・金融機関提出用・住宅金融支援機構提出用それぞれ一通につき３,０００円とします。
• フラット35（S）中古・フラット中古プラスにおいて、建築確認日が昭和56年5月31日以前（建築確認日が不明な場合は、表示登記の日付（新築）が昭和58年3月31日以前）の建築物については、耐震評価基準に適合していることが必要であり、一戸建て住宅は15,000円、共同建て住宅・賃貸住宅は20,000円が加算されます。