適合証明業務 手数料

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適合証明業務 新築住宅 【一戸建て住宅】単位:円(税込)

申請内容設計検査中間現場審査竣工現場検査
一般(35S利用なし)同時申請6,0006,0006,000
単独申請13,00013,00013,000
優良※
(35S利用)
同時申請10,00010,00010,000
単独申請16,00016,00016,000
竣工済特例
一般
(35S利用なし)
30,000
優良※
(35S利用)
40,000
○同時申請とは、建築基準法による確認・中間・完了検査をそれぞれ当センターで行っている場合をいいます。

※フラット35Sの内、省エネルギー性又は耐震性を選択する場合は、下記の金額を加算した手数料とします。
 ただし、省エネルギー性については、BELS評価(設計検査のみ)、低炭素住宅、基準適合住宅、
 住宅事業建築主基準、性能向上計画認定住宅の場合を除きます。
 耐震性については、当センターの建築確認申請において構造計算書を添付した場合を除きます。

適合証明業務 新築住宅 【一戸建て住宅 省エネルギー性, 構造割増】単位:円(税込)

省エネルギー性設計検査申請建築物1棟ごと5,000
竣工現場検査申請建築物1棟ごと3,000
耐震性壁量計算書設計検査申請建築物1棟ごと10,000
構造計算書設計検査申請建築物1棟ごとの200㎡以内のもの15,000
申請建築物1棟ごと200㎡を超え2,000㎡以内のもの30,000

適合証明業務 新築住宅 【共同建て住宅・賃貸住宅】単位:円(税込)

区分申請内容設計検査竣工現場検査
一般
(登録マンション以外)
一般
35S利用なし
同時申請2,000×申請戸数+10,0002,000×申請戸数+10,000
単独申請4,000×申請戸数+20,0004,000×申請戸数+20,000
優良
35S利用
同時申請3,000×申請戸数+20,0003,000×申請戸数+20,000
単独申請6,000×申請戸数+40,0006,000×申請戸数+40,000
フラット35
登録マンション
一般
35S利用なし
同時申請1,000×申請戸数+10,0001,000×申請戸数+10,000
単独申請2,000×申請戸数+20,0002,000×申請戸数+20,000
優良
35S利用
同時申請1,500×申請戸数+20,0001,500×申請戸数+20,000
単独申請3,000×申請戸数+40,0003,000×申請戸数+40,000

適合証明業務 中古住宅 【一戸建て住宅】単位:円(税込)

区分申請内容手数料
フラット35・財形住宅一般(35S利用なし)40,000
優良(35S利用)44,000
フラット35 (リフォーム一体型)一般(35S利用なし)80,000
優良(35S利用)84,000
フラット35 リノベ100,000
フラット35 リフォーム40,000

適合証明業務 中古住宅 【共同建て住宅・賃貸住宅】単位:円(税込)

区分申請内容単独他住戸活用
フラット35財形住宅一般
35S利用なし
40,00030,000
優良
35S利用
44,00034,000
登録マンション30,00020,000
フラット35 (リフォーム一体型)一般
35S利用なし
80,00070,000
優良
35S利用
84,00074,000
フラット35 リノベ100,00090,000
フラット35 リフォーム40,00030,000
※建築確認日が昭和56年5月31日以前(建築確認日が不明な場合は、表示登記の日付(新築)が昭和58年3月31日以前)の建築物については、耐震評価基準に適合していることが必要であり、一戸建て住宅は15,000円、共同建て住宅・賃貸住宅は20,000円が加算されます。

留意事項

  • 登録マンションとは、住宅金融支援機構がマンション情報登録を行っているものをいいます。
  • フラット35Sのうち、下記の申請はフラット35S利用なしの手数料とします。
    • (金利Bタイプ)の省エネルギー性【BELS評価(設計検査のみ)、基準適合住宅】
    • (金利Aタイプ)の省エネルギー性【BELS評価(設計検査のみ)、低炭素住宅、住宅事業建築主基準、性能向上計画認定住宅】、又は耐久性・可変性
    • 竣工済特例でBELS評価を利用する場合
  • フラット35Sを適用する基準を複数選択する場合は1基準につき4,000円を加算します。
  • フラット35S省エネルギー性で、省エネ計算にかかる計画変更の手数料は4,000円とします。
  • 適合証明書の再発行手数料は、申請者用・金融機関提出用・住宅金融支援機構提出用それぞれ一通につき3,000円とします。